熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
支援の内容が、燃油、資材、肥料の低減に資する資機材導入となっていることが、支援に手を挙げる農家が少ない要因の一つだと考えます。農業への支援は、国県で各種行われてはいるものの、市が独自に支援策を提案するに当たっては、より多くの方々に支援が行き届くような制度の検討が必要です。
支援の内容が、燃油、資材、肥料の低減に資する資機材導入となっていることが、支援に手を挙げる農家が少ない要因の一つだと考えます。農業への支援は、国県で各種行われてはいるものの、市が独自に支援策を提案するに当たっては、より多くの方々に支援が行き届くような制度の検討が必要です。
２、今回提案されている園芸・特産事業者緊急支援事業では、燃油・肥料・資材の低減に資する資機材の導入による経費を補助対象としています。活用する農家の件数をお示しください。 ３、原油価格・物価高騰の影響を受けている農業者を幅広く支援していくためには、高騰している燃油・資材・肥料について、高騰分を直接支援することは検討されなかったのでしょうか。市長並びに農水局長にお尋ねいたします。
内容としましては、省エネや害虫を防ぐ資機材等を導入する経費の３分の１相当を助成するものです。 なお、補助金の交付先は、農業者で組織されている５団体に対して交付するものでございます。 次に、２番目の農業金融対策経費として、補正額84万円を計上しております。
次に、農水部門では、農業者の資機材導入に対する支援に要する経費を計上しております。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の補正予算の内容につきまして、まず文化市民部門では、先ほど申し上げました中心市街地における分煙施設設置に係る助成に要する経費のほか、熊本城本丸御殿周辺石垣復旧設計業務委託に伴う債務負担行為を計上しております。
次に、農水部門では、農業者の資機材導入に対する支援に要する経費を計上しております。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の補正予算の内容につきまして、まず、文化市民部門では、先ほど申し上げました中心市街地における分煙施設設置に係る助成に要する経費のほか、熊本城本丸御殿周辺石垣復旧設計業務委託に伴う債務負担行為を計上しております。
これは漁業者を対象とした漁船建造や資機材を購入するための貸付金として１億6,500万円を計上しております。また、上段の歳入につきましては、貸付金の元利収入は歳出と同額計上しております。 説明は以上でございます。
１つ目は、災害用備蓄品や生活用品、救護用品などの防災資機材の購入費に対し、２分の１の額を、年間５万円を限度として補助するものです。 ２つ目は、各種自主防災訓練等や、啓発活動等に必要な経費の全額を年間５万円を限度として補助するものです。 ３つ目は、防災士資格取得に必要な受講料、受験料、登録料に対し、３分の２の額を年間３万円を限度として補助を行っております。
令和４年１月11日に、上水道管などの品質認証を担っております公益社団法人日本水道協会より、水道管の資機材でありますダクタイル管、バルブ、接合部品など、これらの塗装について、神東塗料株式会社が認証を受けた塗料に関し、１、不正な条件で得られた試験結果で日本水道協会の認証を取得したこと、２、指定外の原材料を使用したこと、２点に疑いがあることが発表されました。
また、消防団の資機材の充実をはじめ、防災訓練を通じて関係機関・団体との連携強化や、物資備蓄倉庫の新設など、行政として行うべき防災体制の充実強化を図ってきました。 これから、梅雨期に向けまして、雨水ポンプ施設の点検等をはじめ、河川や水路、側溝など雨水対策を実施いたしまして、防災・減災に努めてまいります。
また、地域防災力の中核である消防団の活動をさらに充実・強化するため、団員の処遇改善及び資機材の整備充実を行い、消防団員の確保と安全面の強化に努めるとともに、自主防災組織と連携した取組を推進してまいります。
主なものといたしましては、人件費におきまして退職者の増加などによる増額補正1,996万7,000円のほか、２番、車両管理経費におきまして車両・資機材の修繕及び燃料費等の管理経費1,214万9,000円の増額補正、また、８番、広域災害対応経費におきましてコロナ禍の影響による訓練延期に伴い539万円の減額補正など、決算調整によります補正を計上いたしております。
まず、感染拡大を防止する取組につきましては、ワクチン接種やＰＣＲ検査を実施するための経費のほか、福祉施設や学校施設等における感染防止のための設備改修や資機材の購入経費等を計上しており、感染防止対策をさらに進めてまいります。
まず、感染拡大を防止する取組につきましては、ワクチン接種やＰＣＲ検査を実施するための経費のほか、福祉施設や学校施設等における感染防止のための設備改修や資機材の購入経費等を計上しており、感染防止対策をさらに進めてまいります。
さらに、消防団員アンケートに寄せられた諸課題を検討するとともに、配備資機材の習熟による活動力の向上を図っているところでございます。 そのような中、昨年、総務省消防庁では、消防団員の処遇等に関する検討会が発足し、団員の処遇面や活動の在り方が検討され、本年、最終報告書がまとめられたところでございます。
これは消防団への入団促進や消防団の車両の更新、また新規資機材としましてゴムボートや発電機などの配備を行ったものでございます。 消防局の決算状況につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○田尻善裕 分科会長 以上で、議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 決算議案について質疑及び意見をお願いいたします。
ただ、県の事業で、これは介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の中に、感染対策のいろいろな資機材の購入のほかに、こういった感染者が発生した後の消毒費用といったところも使えるようなメニューがあるんですね。 これはやはり感染拡大当初は、高齢者の感染者が物すごく多かった。
また、右上、（９）南区避難所運営訓練（実践編）では、災害時にマンホールトイレを使用する際の組立式水槽など必要な資機材を購入したところです。 続きまして、資料右下、南区復興支援自治推進経費につきましては、当初予算額1,000万円から６事業を実施し、決算額は566万2,000円となっております。
１つ目、39ページ２段目、分散備蓄倉庫や資機材の購入について、２点目、46ページ４段目、子育て世帯への臨時特別給付金事業等において、支給対象者数を正確に見込むことが困難であったことについて。 以上２点につきまして、政策局長、健康福祉局長にお願いいたします。 〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 １点目の分散備蓄倉庫等の購入についてお答えします。
そういった中で、今年度はちょっと特別に方面隊訓練をこれまで１回を２回に増やしまして、そういった資機材の取扱訓練と常備との合同訓練等を行いながら、地域と連携した活動というのを行っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○田尻善裕 委員長 ほかに質疑及び御意見ございませんか。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 小島河川防災センターは、熊本地震で被災し、給排水設備が使用不能となり、その後も施設周辺の地盤沈下が進行していたため、これまで資機材や物資の倉庫としてのみ活用しておりました。その間、土地を所管する国土交通省九州地方整備局に地盤の復旧や今後の利活用等について相談を行ってまいりましたが、現時点では結論に至っていない状況にございます。